権英国 韓国ポリテク大学ロボットキャンパス産学協力処長。 教授

 地域の若者人口減少と企業の人材不足に関する話は、もはや珍しくない。 企業は働く人を見つけるのが難しいと言い、若者は地域で求める仕事を見つけるのが難しいと語る。

 一見すると矛盾した話のように聞こえるが、教育と産業現場を見てみると、どちらも私たちが直面している現実だ。

 永川は自動車部品や機械・金属などの製造業を基盤に成長してきた都市である。 最近、製造現場では自動化やロボット、人工知能（AI）、スマート製造技術が急速に普及している。

 かつては与えられた設備を運用する能力が重要視されていたが、現在は自動化設備やロボットを理解し、生産現場で発生する課題を新技術で解決できる実務型人材への需要が高まっている。

 しかし、企業が必要とする人材と地域で教育を受けた若者の間には依然としてギャップがある。 学生は地域にどのような企業があり、そこでどのような仕事をしているのか、自分の専攻をどのように活用できるのかを十分に経験せずに就職を準備することが多い。

 一方、企業側は必要な人材を見つけるのが難しく、苦労して採用した人材を現場に合わせて再教育しなければならない負担を語っている。 結局、人材不足と同様に教育や産業現場の「つながりの欠如」も重要な課題である。

 それなら、若者に地域に残って就職するよう勧めるだけで十分なのだろうか。 地域定住の出発点は、若者に単に「残ってほしい」と要求するのではなく、地域で学び、働き、成長できる道を作ることであるべきだ。

 そのためには、高校と大学、地域企業の連携が今よりも密になる必要がある。 学生は高校時代から地域の産業や企業に触れ、大学では企業の実際の需要と結びついたプロジェクトや実習に参加し、これらの経験が現場実習や就職につながる必要がある。

 企業関係者が大学で現場の職務や技術を紹介し、学生が企業現場を直接体験する機会も増やす必要がある。 学生にとっては自分の進路を具体化する機会となり、企業にとっては必要な人材と早期に出会い、共に成長できるきっかけとなる。

 永川に位置する韓国ポリテク大学ロボットキャンパスでも、産学協力処を中心に大学と地域産業の接点を広げている。 高校と大学の連携教育や地域企業との共同研究、企業の技術支援などを通じて、このようなつながりを試みている それぞれの活動は方法は異なるが、方向性は同じである。

 学生には産業現場を体験する機会を提供し、企業には必要な技術と人材を結びつけることだ。 教育と企業の現場が近づくほど、学生は自分の進路を具体的に描くことができ、企業も地域で必要な人材を発掘し成長させる可能性が高まる。

 ここから一歩進まなければならない。 地域人材の育成を新規人材の就職だけで見るべきではな